- 防災
- 2022.04.06
災害対策基本法改正のおさらい
2021年5月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。
避難情報等の文言変更
警戒レベル5から警戒レベル3の
避難情報等の文言が変更されています。
注目点は警戒レベル4の変更です。
従来の警戒レベル4には緊急性の異なる
避難を勧める「避難勧告」と
避難を指示(命令)する「避難指示(緊急)」の
2つが混在していました。
あいまいな表現の「避難勧告」は廃止。
「避難指示(緊急)」に一本化され、
警戒レベル4の段階で全ての人に
避難指示(命令)が出るようになりました。
各レベルの概要
●警戒レベル5
(命の危険。直ちに安全確保)
命が危険な状況。直ちに命を守る行動を。
すでに災害が発生している、または災害が発生直前、
未確認だが発生していることも想定されます。
安全に避難することが困難な状況です。
避難できていない場合は自宅の上階への
垂直避難、崖から離れた部屋に移動をする。
●警戒レベル4
(対象地域住民のうち危険な場所にいる人は全員避難)
市町村から「避難指示」が発令された段階。
対象地域の方は全員速やかに危険な場所からの避難を。
●警戒レベル3
(危険な場所から高齢者等は避難)
避難に時間がかかる高齢の方や障がいのある方、
避難を支援する方などは危険な場所から安全な場所へ避難を。
●警戒レベル2
(ハザードマップなどで避難行動を確認)
気象庁から「大雨注意報」や
「洪水注意報」等が発表され、
災害発生に対する注意が高まってきた段階。
ハザードマップで災害の危険区域や
避難場所、避難経路、避難のタイミングの
再確認など避難に備え自らの避難行動確認をする。
●警戒レベル1
(災害への心構えを高める)
気象庁から「早期注意情報」が発表された場合は
最新の防災気象情報などに留意する。
上記内容は簡潔にしたものです。
災害に備え政府広報オンライン等でより詳細な情報を確認してください。